熊本県、外国人材受入の水際対策費の補助を検討
外国人財が入国した際には、感染症防止のための水際対策として、14日間の待機や公共交通機関の利用禁止などが義務付けられ、受け入れ企業にとってはこれらの費用を負担しなければならない状況となっています。 九 […]
技能実習
社会福祉連携推進法人も監理団体になれる方向で調整中
昨年6月、地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律（以下、改正法）が公布され、ここで社会福祉連携推進法人制度が創設されましたが、この社会福祉連携推進法人について監理団体として活動する […]
外国人財への人権侵害は取引先への社会的リスクとなるか
本人の意に反する解雇や強制帰国させられたという技能実習生に関する報道は数多ありますが、こうした実習先をサプライヤーにしている企業にとって、今後はこれらの事案が対岸の火事ではなくなるかもしれません。 食 […]
失踪の元実習生らに在留特別許可を承認、東京
帰国もままならない状況が続く中、技能実習を修了した外国人財などは特定活動や特定技能での在留継続と就労も認められ、多少の制限はあるものの技能実習では原則不可となっていた転職さえも事実上可能となる措置が続 […]
【福岡】水際対策の入国補助を新年度も継続か？
現在、新規外国人の入国が制限されていることから技能実習生や特定技能外国人などが来日することが難しくなっていますが、昨年後半はレジデンストラックやビジネストラックでの入国が可能なタイミングとなっていまし […]
【2021/2】インドネシア政府認定送出機関から8機関が削除
インドネシア政府認定の送出機関リストが更新され、2月24日付けで8つの機関が認定リストから削除されました。認定送出機関でなくなった機関は以下のとおりです。 (さらに…)
【建設】技能実習向け日本教材を公開
建設分野に従事する技能実習生が、入国前講習と入国後講習、あるいは実習期間中でも使用することができる日本語学習教材が外国人技能実習機構から公開されました。8カ国語で閲覧することができ、用語集と会話実例そ […]
【茨城】技能実習生への感染拡大、クラスターの可能性
2月初旬、茨城県では取手市で技能実習生寮で、実習生のみならず寮の管理者なども含めて集団感染が発生していましたが、県内では他の自治体でも新たなクラスターの可能性が指摘される集団感染が発生しています。 茨 […]
【OTIT】妊娠を理由とした不利益取扱の禁止を注意喚起
技能実習制度で雇用した外国人実習生に対しても、婚姻や妊娠、出産等を理由とした解雇などの不利益な扱いをしてなはならないことについて、外国人技能実習機構および出入国在留管理庁、厚生労働省が連名で注意喚起文 […]
落雷で死亡の実習生、事業主を書類送検
昨年8月、長野県小諸市で落雷によって技能実習生が死亡した事件に関連して、小諸労働基準監督署はこの実習生を雇用した事業主を検察に書類送検しました。 送検に至った容疑としては、死亡した実習生2名を含む4名 […]