特定技能2号、介護を除く11分野に拡大が決定
自民党の外国人労働者等特別委員会で、外国人労働者の在留資格「特定技能」のうち、「特定技能2号」の対象を現在の2業種分野からさらに9分野追加する案を示していましたが、これが正式に閣議決定され、11の分野 […]
自民党の外国人労働者等特別委員会で、外国人労働者の在留資格「特定技能」のうち、「特定技能2号」の対象を現在の2業種分野からさらに9分野追加する案を示していましたが、これが正式に閣議決定され、11の分野 […]
24日の自民党の外国人労働者等特別委員会で、外国人労働者の在留資格「特定技能」のうち、「2号」の対象を現在の2分野からさらに9分野追加する案が示されたことが報じられています。 2019年4月より始まっ […]
技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する政府有識者会議(第6回)が4月19日に行われ、中間報告書のたたき台が作成された。 このたたき台は、今後の検討の方向性を示しており、正式な中間報告が作成されれ […]
介護分野での外国人材について、10日の衆議院・厚生労働委員会で、厚労省社会・援護局の川又局長は規制を緩和し、より多くの施設・事業所での受け入れができないか、議論と検討を行う意向を明らかにしたと報じられ […]
外国人の在留資格として2019年から運用が始まった特定技能ですが、一部の業種ではその想定受入人数に達し、一時的に受け入れが停止するなどの事態が生じていました。 これに対し、政府は特定技能外国人の受け入 […]
ブローカーを排斥し、技能実習生が負担する多額の手数料を軽減する狙いがあるとされています。 国際協力機構(JICA)はベトナム政府と協力し、技能実習での来日希望者のための専用求人サイトを開設予定であるこ […]
外国人技能実習生が在籍している事業所、いわゆる実習実施者に対して、全国の労働局や労働基準監督署が行なった令和3年の監督指導事業所数は9,036件に及ぶというデータが明らかにされました。 さらに監督指導 […]
2022年5月に実施された介護技能評価試験の結果が公表されています。 日本を含む各国での結果は次の通りです。 (さらに…)
かねてより在留諸申請にあたって用意すべき書類が多く、その手続きの煩雑さが普及の妨げの一因とまで言われている特定技能ですが、これまでも押印箇所や記入箇所の削減などで、制度開始当初よりは多少、在留諸申請に […]
2022年4月に実施された介護技能評価試験の結果が公表されています。 日本を含む各国での結果は次の通りです。 (さらに…)