雇用維持支援の特定活動も在留延長が可能に
日本から母国への帰国が困難となっている技能実習生などを対象として、帰国までの在留猶予と就労が認めれている「帰国困難者のための特定活動」という在留資格について、法務省は在留更新を可能とする告知を出してい […]
RJBF【外国人財情報管制塔】 Information community for foreign human resources
日本から母国への帰国が困難となっている技能実習生などを対象として、帰国までの在留猶予と就労が認めれている「帰国困難者のための特定活動」という在留資格について、法務省は在留更新を可能とする告知を出してい […]
技能実習生は制度的に技能実習で来日する際と実習を終えて帰国する際の渡航費用については本人が負担するものではなく、企業や監理団体から支払われることとされています。 新型コロナウィルスによる往来の制限が長 […]
ベトナム出身の技能実習生が、1年で実習契約の更新を解消されたことから実習先と監理団体を提訴し、674万円の賠償を求めていることが報じられています。 当該実習生は3年前に大阪の鉄筋加工会社で3年間の実習 […]
今や日本に在留する外国人労働者のうち、ベトナム出身者が占める割合は25.7%で中国を抜いてトップとなっていますが、そのうちかなりの割合が技能実習での来日となっています。 技能実習最大の送り出し国となっ […]
実習を終えたり実習先の経営が悪化し解雇されてしまった外国人が帰国できない状況にある場合、特定活動ビザへと切り替えて最長1年の滞在が可能になる措置を法務省は昨年からとっていますが、この措置が開始され1年 […]
厚生労働省は令和2年6月時点での特定技能外国人の月額賃金が、174,600円であることを公表しました。 この結果、技能実習の賃金よりも高いものの、外国人労働者全体でみれば低い方であることがわかりました […]
長野県の農村へ多数のベトナム人材を斡旋した紹介会社がついて、職業安定法違反で経営者3人が昨年10月に逮捕され、今年2月に有罪が確定しました。
惣菜製造業における技能実習の上級技能評価試験を控えている実習生を対象とする、学習の手引きが公開されました。 (さらに…)
外国人技能実習制度が3月16日に一部改正され、技能実習2号への移行可能な対象職種に新たに2つの職種が追加されました。 (さらに…)
今年に入り緊急事態宣言と時を同じくして外国人の来日が厳しく制限されるようになり、採用内定を得ていた外国人財が去年とかわらず現地で足止めを食う状況となっています。 入国規制の緩和を見越してか、入国者に対 […]