外国人財にとっての日本と、事業者のリスク
過去にも外国人財が日本だけでなく他国を選好ケースも大いに有り得るという記事を取り上げたことがありますが、中国やベトナムなど、日本でも在留している外国人財が他にどこの国で就労に出ているかという数字の推移 […]
在留資格
【香港】金融人財の日本誘引、新たなビザ創設も？
中国本土との軋轢が生じている香港から人財流出などが生じる可能性を踏まえ、特に金融人財を誘引し、東京を香港に代わる金融市場にするための議論が自民党内で加速していることが報じられています。 中国では香港国 […]
入国予定者の取り扱い【6/29時点】
在留資格認定の取り扱いなどについて、出入国在留管理庁はその取り扱いを更新しました。現時点での状況について、改めて取りまとめてみます。 在留資格認定書が交付済みの場合 2019年10月1日～2021年1 […]
【建設】7月末で特定活動の申請受付終了【国交省】
東京オリンピックの開催にあたって、各施設等の建設のための人員充足を狙いに5年前から開始されていた外国人建設就労者受入事業について、7月末でその申請受付が終了する模様です。今後は特定技能での受入れに一本 […]
【新型コロナ】帰国困難者の在留取り扱いが更新【5/29加筆】
出入国在留管理庁は新型コロナウィルス感染症拡大防止に際して出国・帰国が困難となっている国内の在留外国人に対して、3月以降特例的な取り扱いをしてきました。 国内での緊急事態宣言が解除された一方、依然とし […]
行政をあてにしない、できない外国人
新型コロナウィルスがもたらした経済的打撃は、日本を再び就職氷河期に追いやるのではないかという懸念さえ生じさせる域に及んでいます。労働組合、労働弁護士やNPOは、外国人財はこうした経済情勢の悪化がもたら […]
【新型コロナ】関東弁護士会連合会、外国人権利を養護する声明を発表
国籍人種関係なく被害を被っている新型コロナウィルス感染症について、その影響から差別や社会的な格差が生じていることを背景として、関東弁護士会連合会は外国人の権利や人権を養護することを国や地方自治体に対し […]
【岐阜】昨年10月時点の外国人労働者35,396人
岐阜労働局の調べによれば、県内の昨年10月末時点での外国人労働者は35,396人で、昨年対比で4,117人（13.2%）増加していることが報じられています。県内の外国人労働者数は過去6年連続で過去最多 […]
【特例】技能実習から特定活動移行時の必要書類
17日に出入国在留管理庁から公表された、実習継続が困難となった技能実習生等の特定活動への特例的な在留資格変更を認める雇用維持支援について、申請に必要な書類が法務省から公表されています。 喫緊の対策を要 […]
【技能実習】実習継続困難な実習生、特定活動で１年間の資格変更が可能に【特例】
経済の萎縮によって実習が継続困難、あるいは解雇されてしまった外国人財に対して、法務省は特例的に特定活動への在留資格変更を認めることを決定しました。対象となる外国人財は、技能実習生や特定技能外国人、また […]