【2020】外国人労働者数170万人を突破
日本における2020年10月末時点での外国人労働者数は、172万4328人に及ぶというデータが厚生労働省から公表されました 8年連続で最多を更新し、前年同期比でおよそ6.5万人増加したことになります。 […]
在留資格
【製造業】特定技能外国人材受入れ協議・連絡会の入会手続き変更について、意見を募集中
経済産業省は「特定技能外国人材受入れ協議・連絡会」について、その入会方法の一部変更を行うにあたっての意見を募集しています。 製造業三分野（素形材産業、産業機関産業、電気・電子情報関連産業）で特定技能外 […]
留学生の起業、2年間の「特定活動」運用が開始
出入国在留管理庁では一定の条件を満たす留学生が日本で起業を目指している際、卒業後も2年間の在留期間を認め起業を促進する方向で検討していることについて、9月にも取り上げていましたが、ついにこの制度運用が […]
帰国困難な留学生の在留資格取り扱いが変更
徐々に国際線の運航が臨時便等含めて増えつつあるものの、未だに日本から母国への帰国が困難である国や地域についてあるのは事実です。こうした状況を踏まえて、出入国在留管理庁は帰国することができない技能実習生 […]
【令和2年7月】不法在留者、前年末からほぼ横ばい
令和2年6月末時点での在留外国人数が公表されたことに合わせて、不法在留者についての情報も公表されました。過去最多を更新した前年末時点（82,892人）と比べると、ほぼ変わりない82,616人となってい […]
- 2020.10.13
- 在留資格,
【令和2年6月末】国内在留外国人数 減少に転じ288万人
令和元年末時点で日本国内に在留する外国人の数が過去最高を更新し、293万人あまりに達するとした結果を出入国在留管理庁が公表していました。それから半年が経過した令和2年6月末時点での情報が公開され、在留 […]
データベースによる外国人財と所属先監視を強化、出入国在留管理庁
外国人財を雇用している事業所に対して、出入国在留管理庁は外国人雇用状況の届出報告などによる数と実態の把握に努めていますが、不正な雇用や在留で摘発される例は枚挙に暇がありません。出入国在留管理庁はこうし […]
在留資格保有者の再入国が全面的に解禁される方針
日本政府は新型コロナウィルス感染症の水際対策として制限を課している、在留資格保有者の入国について、来月にも緩和していく方向で固まったようです。早ければ来月から在留資格保有者の全面的な再入国を認める方針 […]
オノデラやパーソル、在留外国人の特定技能移行を支援
制度開始当初から技能評価試験の実施もままならず、制度上の煩雑さもあいまって伸び悩んだ特定技能ですが、期せずして脚光を浴びる形となっています。 技能実習が終わっても帰国することができず、あるいは日本へ留 […]
【技能実習】新型コロナでの在留諸申請の取り扱いが更新
新型コロナウィルスの影響で実習期間が終わっても帰国できない技能実習生が増加していることを踏まえ、法務省および出入国在留管理庁は、技能実習生に対する在留申請の取り扱いを更新しました。 これまで技能実習が […]