特定技能2号、介護を除く11分野に拡大が決定
自民党の外国人労働者等特別委員会で、外国人労働者の在留資格「特定技能」のうち、「特定技能2号」の対象を現在の2業種分野からさらに9分野追加する案を示していましたが、これが正式に閣議決定され、11の分野 […]
在留資格
1/6ページ
政府有識者会議、技能実習に変わる新たな制度の検討方針示す
技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する政府有識者会議（第6回）が4月19日に行われ、中間報告書のたたき台が作成された。 このたたき台は、今後の検討の方向性を示しており、正式な中間報告が作成されれ […]
- 2022.01.06
- 在留資格,
オミクロン株により在留資格認定証明書の取扱いが更新
新型コロナウィルスの新たな変異株、オミクロン株の流入を抑止するため、日本は外国人の新規入国制限を再強化しており、その期間についても具体的な日時を定めずに「当面の間」継続することが昨年末に決定しています […]
偽造在留カードでコンビニバイト、不法残留2人逮捕
逮捕された2人は、「帰国を考えていたがコロナの影響で難しかった」と答えています。 偽造した在留カードを用いてコンビニでアルバイトをして収入を得ていた不法残留の罪で、ベトナム国籍のブ・クエット・タン容疑 […]
外国人不法就労共謀の疑いで派遣会社と行政書士逮捕
出入国在留管理庁には「通訳」として在留申請を行なっていた外国人従業員を、実際には食品工場に派遣して就労させていた不法就労と虚偽申請による入管法違反の疑いで、派遣会社社長らが今月13日に逮捕されたことが […]
在留資格認定証明書について、さらなる有効期限延長措置
新型コロナウィルス感染症による入国規制が始まって以来、新規入国者のために交付される在留資格認定証明書の有効期限について、幾度かの延長措置が講じられてきていましたが、その延長後の証明書さえ有効期限が迫っ […]
帰国困難者への特定活動ビザ、更新延長が可能に
実習を終えたり実習先の経営が悪化し解雇されてしまった外国人が帰国できない状況にある場合、特定活動ビザへと切り替えて最長1年の滞在が可能になる措置を法務省は昨年からとっていますが、この措置が開始され1年 […]
農家救った人材紹介会社、職安法違反で幹部に有罪判決
長野県の農村へ多数のベトナム人材を斡旋した紹介会社がついて、職業安定法違反で経営者3人が昨年10月に逮捕され、今年2月に有罪が確定しました。
在留更新不許可になってからでも特定技能は可能？
特定技能の要件を満たすために必要な技能評価試験を国内で受験できる環境は、この1年でかなり前進したように思われます。 2020年4月からは国内での受験要件が緩和され、それまでは「現在もしくは過去に中長期 […]
【三重】外国人労働者が7年ぶりに減少
三重労働局は2020年10月末時点での県内外国人労働者雇用状況を取りまとめた結果を公表しました。それによれば、わずかながらも7年ぶりに外国人労働者の数は減少傾向に転じる結果となっています。 2020年 […]