外国人財への人権侵害は取引先への社会的リスクとなるか
本人の意に反する解雇や強制帰国させられたという技能実習生に関する報道は数多ありますが、こうした実習先をサプライヤーにしている企業にとって、今後はこれらの事案が対岸の火事ではなくなるかもしれません。 食 […]
監理団体
【OTIT】妊娠を理由とした不利益取扱の禁止を注意喚起
技能実習制度で雇用した外国人実習生に対しても、婚姻や妊娠、出産等を理由とした解雇などの不利益な扱いをしてなはならないことについて、外国人技能実習機構および出入国在留管理庁、厚生労働省が連名で注意喚起文 […]
【長野県】監理団体と実習先役員の兼任、「弊害ある」10%
技能実習制度における、実習生が実際に労働する実習先と、実習先に対して実習生を手配し認定計画通りに実習が行われているかなどをチェックする監理団体、この両方の役員を兼務していると回答した監理団体が長野県内 […]
監理団体1つが許可取消。8事業所が計画認定取消。
法務省と厚生労働省は1月29日付で1つの監理団体に対してその許可を取り消した旨を公表し、さらに8つの事業所が技能実習計画の認定取り消し処分となっています。なお10日前にも本件と別の監理団体の許可取り消 […]
【熊本】監理団体に賠償命令、実習生を事実上の強制帰国？
建設業での技能実習生として来日していた男性について、実習計画とは異なる作業をさせられたことから転職を希望したものの、最終的には強制的に帰国させられそうになったとして実習先の会社と監理団体に対して損害賠 […]
監理団体1つが許可取消。10事業所が計画認定取消。
法務省と厚生労働省は1月19日付で1つの監理団体に対してその許可を取り消した旨を公表し、さらに10の事業所が技能実習計画の認定取り消し処分となっています。 この認定取り消し処分によって、技能実習生34 […]
OTIT、監査報告書等への押印を不要に
外国人技能実習機構（OTIT）は押印を求める手続の見直しのための「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則の一部を改正する省令」に基づき、監査報告書等の書式を改正し、それに […]
解雇の実習生、転職特例知らされないケースも。
業界によっては新型コロナウィルスによる打撃が大きく、そこに所属する技能実習生が仕事を失うというケースは今年の初めから度々報じられるようになっています。 こうした事態に際して、日本政府はまずは同一作業で […]
監理団体3つが許可取消。13事業所が計画認定取消。
法務省と厚生労働省は12月18日付で3つの監理団体に対してその許可を取り消した旨を公表し、これに伴って13の事業所が技能実習計画の認定取り消し処分となっています。 この認定取り消し処分によって、技能実 […]
優良な実習実施者及び監理団体の要件が変更
技能実習生の受入人数枠の拡充や受入期間の延長のために必要な要件とされる、「優良な実習実施者」と「優良な監理団体」についての要件が11月24日に改正されました。これによって優良要件を満たすための配点が代わり、従来120点満点でしたが150点満点に変更されています。