【2020】外国人労働者数170万人を突破
日本における2020年10月末時点での外国人労働者数は、172万4328人に及ぶというデータが厚生労働省から公表されました 8年連続で最多を更新し、前年同期比でおよそ6.5万人増加したことになります。 […]
特定活動
在留資格認定証明書交付申請書等の書式が改正、押印が不要に
管法施行規則等の定める各種様式について改正が行われ、在留資格認定証明書交付申請書などの様式についても新しい書式が公開されています。 今回の改正によって文書作成者の押印欄などが削除され、押印が一部で不要 […]
【福岡労基】屋根工事業者や建設業者を労働関連法違反で書類送検。
9月にベトナム出身の元実習生が福岡県糸島市で屋根補修作業中転落死した事故について、福岡中央労働基準監督署は今月1日に、所属先の佐賀県唐津市「（有）屋根工事ウラタ」とその専務を福岡地検に書類送検したこと […]
帰国困難な短期滞在者も資格外活動が可能に、本日より
出入国在留管理庁は新型コロナウィルス感染症の影響で日本から母国への帰国が困難な在留外国人について、日本での生計維持が難しい場合には資格外活動を認め、アルバイトによる就労を容認することを公表しました。 […]
留学生の起業、2年間の「特定活動」運用が開始
出入国在留管理庁では一定の条件を満たす留学生が日本で起業を目指している際、卒業後も2年間の在留期間を認め起業を促進する方向で検討していることについて、9月にも取り上げていましたが、ついにこの制度運用が […]
帰国困難な留学生の在留資格取り扱いが変更
徐々に国際線の運航が臨時便等含めて増えつつあるものの、未だに日本から母国への帰国が困難である国や地域についてあるのは事実です。こうした状況を踏まえて、出入国在留管理庁は帰国することができない技能実習生 […]
千葉市と成田市、就活留学生の特例在留が可能に
千葉市と成田市は国家戦略特区としての特例が認められ、市内の日本語学校に在籍する留学生が卒業したあとも「特定活動」の在留資格で就職活動を続けられる新制度を設けたことが報じられています。同様の取組として、 […]
【愛知】日本語教育機関卒業者に1年の特定活動を認め、就職促進狙う
製造業等を中心として、外国人財の雇用が活発な愛知県は、一定の要件を満たす県内全域の日本語教育機関を卒業した留学生に対して、在留期間の延長を認める特例を盛り込んだ、国家戦略特別区域計画案を発表しました。 […]
実習生に自己退職迫る企業、転職もできず
新型コロナウィルスによって経済への打撃も深刻なものとなっていますが、これにより解雇された技能実習生も少なからず存在しています。法務省ではこうした技能実習生に対して例外的に転職を認めるなどの措置を取って […]
技能実習修了後の人財へ注目、一方で妨害も
レジデンストラックスキームの利用による技能実習や特定技能外国人の入国門戸が徐々に開かれ、また最大の技能実習生送出国であるベトナムとの国際線の再開に首相指示が下されたことから、外国人財入国への期待が高ま […]