【2021/1】インドネシア政府認定送出機関から1機関が期限切れ
インドネシア政府認定の送出機関リストが更新され、1月25日付けで1つの機関が期限切れにより認定リストから削除されています。 (さらに…)
RJBF【外国人財情報管制塔】 Information community for foreign human resources
インドネシア政府認定の送出機関リストが更新され、1月25日付けで1つの機関が期限切れにより認定リストから削除されています。 (さらに…)
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で売り上げが減少した事業者が休業手当を支給して従業員を休ませた場合、政府がその費用の一部を助成する雇用調整助成金の特例措置が延長されることとなりました。 これは緊急事 […]
2019年4月から制度がスタートした特定技能ですが、日本はフィリピン、カンボジア、ネパール等12カ国と悪質な仲介事業者の排除等を目的とする協力覚書を署名・交換し、これらの国で特定技能評価試験の実施や受 […]
緊急事態宣言の発令と対象地域の拡大に伴い、いよいよ21日0時以降はレジデンストラック・ビジネストラックに基づく査証を有していても入国ができなくなります。 こうした状況と、昨年も技能実習生等が入国できず […]
農業分野での特定技能外国人の派遣雇用がにわかに注目を集めているようです。 本来特定技能制度では直接雇用を原則としており多くの業種で派遣が認められていないものの、農業分野と漁業分野に限っては例外的に特定 […]
法務省と厚生労働省は1月19日付で1つの監理団体に対してその許可を取り消した旨を公表し、さらに10の事業所が技能実習計画の認定取り消し処分となっています。 この認定取り消し処分によって、技能実習生34 […]
技能実習生など日本国籍を有しない方が、国民年金、または厚生年金保険の被保険者資格を喪失し、日本を出国した場合、申請することによって一時脱退金を受け取ることができますが、その支給上限月数は従来の36カ月 […]
外国人技能実習制度が1月8日に一部改正され、新たにRPF製造業種が技能実習2号移行対象職種に追加されました。 (さらに…)
公益財団法人国際人材協力機構(JITCO)は1月7日に緊急事態宣言が発令されたことをに伴い、本部・東京駐在事務所の業務時間を、当面の間短縮することを発表しました。 (さらに…)
本日7日から受付が予定されていた、2月に実施予定の宿泊業分野における特定技能評価試験について、その申込を延期することが公表されました。 (さらに…)