- 2024.07.25
日本倉庫協会、特定技能対象へ物流追加求める
日本倉庫協会（藤倉正夫会長）は、深刻な人手不足が懸念されるとして、外国人特定技能に物流作業を追加するよう、国土交通省に要望書を提出する考えであることが報じられています。 これは現行の技能実習制度が27 […]
技能実習
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【ベトナム】技能実習仲介業者排斥に、JICAとベトナム政府が協力
ブローカーを排斥し、技能実習生が負担する多額の手数料を軽減する狙いがあるとされています。 国際協力機構（JICA）はベトナム政府と協力し、技能実習での来日希望者のための専用求人サイトを開設予定であるこ […]
【令和3年】実習実施者に対する監督指導、8,000事業所以上
外国人技能実習生が在籍している事業所、いわゆる実習実施者に対して、全国の労働局や労働基準監督署が行なった令和3年の監督指導事業所数は9,036件に及ぶというデータが明らかにされました。 さらに監督指導 […]
日越共同で技能実習の求人仲介業者排除の動き
来日後の失踪や不法就労の原因の一端と言われることも少なくない、技能実習生が背負う多額の借金問題について、日本とベトナム両国で軽減するための動きが出ているようです。ベトナムにおいて、技能実習生向け求人情 […]
特定技能の製造３分野が統合、14から12分野に
政府は特定技能外国人を受け入れ可能な業種について、2019年の制度開始以降、14業種に定めていたところ、製造業3分野を統合して12業種に再編することで閣議決定したことが報じられています。 特定技能外国 […]
OTIT、ファストトラック利用のほか、来日渡航前の感染予防を喚起
新規外国人の日本への入国が事実上解禁されて2ヶ月近くが経過しようとしていますが、技能実習制度を監督する外国人技能実習機構（OTIT）は、新規入国者、とりわけ技能実習生が日本上陸時の検疫手続きの滞留を防 […]
- 2022.03.14
ウクライナ出身者の行政相談受け付けが拡大中
出入国在留管理庁は、ウクライナの緊迫した情勢を鑑み、国内に在留しているウクライナ出身者について、その在留許可の判断を適切に行うことの他、退去強制令書が発行されている場合でも本人の意思によっては送還しな […]
技能実習団体を装ったメールが拡散中
外国人の新規入国が可能になるタイミングに乗じた手口かもしれません。 技能実習制度を監督している外国人技能実習機構（OTIT）は、OTITの職員を装った電子メールが送信されている事案を確認したとして、技 […]
技能実習計画の認定の取消し【2022/1/28発表】
法務省および厚生労働省は28日、技能実習法に基づく行政処分等を行い、11の実習実施者に対して技能実習計画認定の取消処分を公表しました。 それぞれ取消処分が行われた実習実施者とその理由は次のとおりです。 […]
実習先の巡回訪問代行にOTITが注意喚起
技能実習においては、監理団体の職員が実習先を定期的、場合によっては臨時に訪問・監査し、実習が適正に実施されているかなどを確認し入管庁へ報告を行う義務が課されています。 しかしこの定期巡回訪問業務につい […]