【千葉】成田市などの特区指定を政府提案、外国人雇用規制緩和案盛り込む
千葉県は成田空港の機能強化を促す目的で、成田市を含む9市町を国家戦略特区に指定するよう政府に提案したことが報じられています。 この提案により、年間発着枠を現在の三十万回から五十万回に増やすことを目標と […]
自治体取組
【福島】外国人向け新型コロナ相談窓口、LINEで開設
福島県は新型コロナウィルスに関する相談窓口として通常の電話窓口の他に、LINEによる通話で対応できるサービスをスタートしています。 報道によれば、こうした取り組みは全国的にも初めてと見られています。 […]
- 2021.01.06
- 長野県,
【長野県】外国人人材受入サポートセンターを開設
長野県は外国人財の採用を希望する県内企業や団体を支援したり、学校卒業後に就職を希望する留学生の県内定着を図るため、外国人材受入サポートセンターを1月より開設することを明らかにしました。 窓口を設置して […]
- 2021.01.05
- 新型コロナウィルス,
緊急事態宣言で新規来日を全面停止か、政府検討へ
12月26日以降、新型コロナウィルス変異種に対する防疫も含めた水際対策の方針が更新され、一時は全面的に開放していた入国規制を再度引き締め、レジデンストラックやビジネストラックの利用などを除いて制限して […]
- 2020.12.28
在留カードの偽装を識別できるアプリを入管が無料公開
出入国在留管理庁はパソコンやスマートフォンを利用して在留カードの情報を読み取り、カードが偽変造されたものでないかを確認することができるアプリケーションを公開しました。 WindowsやMacOS、An […]
- 2020.11.10
- 新型コロナウィルス,
厚労省、外国人労働者問題啓発月間を今月実施
昨年および一昨年は6月の実施となっていた外国人労働者問題啓発月間を、今年は11月に実施することを厚生労働省は発表しています。例年と異なる実施月での啓発月間となることについて、新型コロナウィルス感染症の […]
- 2020.10.26
外国人財受入れ定着モデルが5都道府県に決定
厚生労働省は外国人財が職場のみならず地域でも円滑に定着できることを目的とした「地域外国人材受入・定着モデル事業」の開始を公表し、そのモデル地域として５つの都道府県が公募から選定したことを公表しました。 […]
【福岡】外国人財の入国後待機費用を県が補助する方針
新型コロナウィルスの影響から、行動計画書を提出して短期入国する場合を除き、海外から来日した人物は原則的に14日間の待機が必要とされています。外国人財が入国する際の待機場所としては、用意された社宅や寮、 […]
【愛知】日本語教育機関卒業者に1年の特定活動を認め、就職促進狙う
製造業等を中心として、外国人財の雇用が活発な愛知県は、一定の要件を満たす県内全域の日本語教育機関を卒業した留学生に対して、在留期間の延長を認める特例を盛り込んだ、国家戦略特別区域計画案を発表しました。 […]
- 2020.08.28
- 日本語,
やさしい日本語ガイドラインが公表
日本に在留する外国人が最多を更新していますが、その一方で万人が在留中二必要とする情報を多言語発信するには自治体を含め、人手や対応言語に限界があるというのが実情です。こうした状況を踏まえ、出入国在留管理 […]