- 2021.03.01
緊急事態宣言解除と水際対策の連動性は？
１月から続いた緊急事態宣言、この発令と合わせて外国人の新規来日や、そのための防疫措置であったビジネストラックやレジデンストラックの運用がいずれも停止され、特段の事情を有する場合以外の入国が困難な状況と […]
制度・法令
- 2021.01.28
緊急事態宣言解除まで査証発給は事実上停止？
緊急事態宣言の発令にともなって日本の水際対策が強化されるとともに、入国可能な手段となっていたビジネストラックやレジデンストラックの運用も停止されています。 これに伴って在外日本大使館等での査証発給も停 […]
OTIT、監査報告書等への押印を不要に
外国人技能実習機構（OTIT）は押印を求める手続の見直しのための「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則の一部を改正する省令」に基づき、監査報告書等の書式を改正し、それに […]
在留資格認定証明書交付申請書等の書式が改正、押印が不要に
管法施行規則等の定める各種様式について改正が行われ、在留資格認定証明書交付申請書などの様式についても新しい書式が公開されています。 今回の改正によって文書作成者の押印欄などが削除され、押印が一部で不要 […]
- 2021.01.14
- 新型コロナウィルス,
水際対策強化と新規入国が今日から制限、違反罰則も
昨日、日本国内における緊急事態宣言発令地域が追加されたことに合わせ、新型コロナウィルスの変異種への感染が拡大傾向にあることや、帰国者等にも変異種への感染例が生じていることなどから、政府は予防的措置とし […]
- 2021.01.13
【速報】新規入国の完全全面停止は21日より
ビジネストラックおよびレジデンストラックによる入国を継続するという年始の表明から一転、予防的措置としての外国人の新規入国を全面停止することを公表した菅首相の会見ですが、その開始時期については明らかとさ […]
- 2021.01.13
入国停止措置はいつから？
緊急事態宣言対象地域が拡大することに加え、水際対策として外国人の入国を全面的に停止する措置へ踏み切ることが報じられ、菅首相による会見によってそれが裏付けられることとなりました。 会見の内容によれば、ビ […]
- 2021.01.13
【速報】外国人の入国、再度全面停止へ。
1月7日から4都府県を対象に発令された緊急事態宣言に合わせ、外国人の入国を全面的に停止するという検討が年始に政府内で行われ、結果的に緊急事態宣言下でも全面停止は行わないという菅首相の決定のもと、水際対 […]
- 2021.01.12
- 新型コロナウィルス,
来日時の空港検疫質問書が電子化、事前入力が可能に
厚生労働省は日本へ渡航する外国人や帰国者に、空港検疫の一環として健康状態等を尋ねる質問票への記入と提出を求める対応を取っていましたが、これを電子化し、事前に入力した状態で入国することができるようになっ […]
非入国拒否対象地域に指定されていない国・地域からの出入国時検査が再開
緊急事態宣言に伴う、外国人の入国が全面的に停止される事態は免れることとなりました。 ただし、水際対策としての検疫体制が強化され、中国やベトナムといった入国拒否対象地域に指定されていない国や地域からの入 […]