上陸拒否対象地域、7カ国が追加
日本政府は新型コロナウィルス感染症対策のため、152の国・地域に滞在歴がある外国人の上陸を原則拒否する措置をとっていますが、この対象地域がさらに7カ国増えることとなりました。 対象となる7カ国は次の通 […]
制度・法令
変異株指定国・地域にさらに10カ国が追加
インド、パキスタン、ネパールについて新型コロナウィルス変異株の流行国・地域へ指定されていました。 日本政府は18日、この3カ国にさらに10カ国を加え、「変異株B.1.617指定国・地域」に指定し、これ […]
インド等3カ国からの入国が14日より原則拒否
外務省は5月7日、インド、パキスタン、ネパールの3カ国からの入国時の検疫を強化し、来日後に1週間程度は検疫所が指定する施設での隔離待機が必須とされていました。 しかし、この警戒が更に強化され、5月14 […]
インド含む3カ国からの来日、水際対策が強化
5月7日、外務省は水際対策強化のための新たな措置を決定し、インド、パキスタン、ネパールの3カ国からの入国者に対して、検疫が強化されることとなりました。 新たな措置では、入国時の待機場所が限定されること […]
- 2021.04.19
厚労省、履歴書の新様式例を公開
厚労省は就職活動などに用いられる履歴書について、新たな参考様式を公開しました。 従来であれば一般的に日本産業規格（JIS規格）の履歴書様式が広く推奨・普及していましたが、一般財団法人日本規格協会が履歴 […]
- 2021.04.07
- 新型コロナウィルス,
検査証明書がなければ日本上陸が不許可に
厚生労働省は新型コロナウィルス感染症に対する水際対策の一貫として、海外から日本に入国または帰国するすべての人物に対して、出国前72時間以内に医療機関等で検査を受けたことを証明する検査証明書の提出を入国 […]
帰国困難者への特定活動ビザ、更新延長が可能に
実習を終えたり実習先の経営が悪化し解雇されてしまった外国人が帰国できない状況にある場合、特定活動ビザへと切り替えて最長1年の滞在が可能になる措置を法務省は昨年からとっていますが、この措置が開始され1年 […]
- 2021.04.03
- 特定技能,
特定技能所属機関の届け出がオンラインで可能に
法務省は3月30日、特定技能外国人受入れに関する運用要領および支援にかかる運用要領を改正しました。 その中で特定技能外国人を受け入れている企業（特定技能所属機関という）が出入国在留管理庁へ行うべき届け […]
- 2021.03.19
緊急事態宣言解除も新規入国停止は継続
日本政府は1都3県に発令していた緊急事態宣言について、今月21日をもって解除されることが首相発表されました。 1月初旬から発令された緊急事態宣言。それと合わせて、水際対策措置としてレジデンストラック・ […]
- 2021.03.15
日本入国時の導入アプリが追加。所在確認などを実施。
レジデンストラックやビジネストラックによる入国が一時停止状態のまま、その解除については未だ見通しが立たない状況ですが、厚生労働省は帰国者を含め日本に入国する全ての人物に対して求める、スマートフォンの携 […]