- 2024.08.02
- 特定技能,
国交省、自動車運送業分野の特定技能受入Q&Aを公開
今年3月29日の閣議決定により、特定技能の在留資格に関する運用方針が変更され、特定技能外国人の受入可能な対象分野に「自動車運送業」、「鉄道」、「林業」、「木材産業」の4つが追加されました。 これを受け […]
- 2024.07.27
茨城県、運転免許試験が20言語に対応
茨城県警が令和6年6月28日から、運転免許学科試験が20言語に対応を拡大したことが報じられています。 従来は英語や中国語など4か国語だったところ、インドネシアやタガログ語、ウクライナ語などを加え、より […]
- 2024.07.25
日本倉庫協会、特定技能対象へ物流追加求める
日本倉庫協会（藤倉正夫会長）は、深刻な人手不足が懸念されるとして、外国人特定技能に物流作業を追加するよう、国土交通省に要望書を提出する考えであることが報じられています。 これは現行の技能実習制度が27 […]
- 2024.07.24
宮崎市、外国人相談窓口「M HUB」を開設
宮崎市が在留外国人向けの相談窓口として、「宮崎市外国人ワンストップインフォメーションセンター」（通称：Ｍ ＨＵＢ（エムハブ））を6月6日に開設したことが報じられています。 M HUBは宮崎公立大学 交 […]
特定技能2号、介護を除く11分野に拡大が決定
自民党の外国人労働者等特別委員会で、外国人労働者の在留資格「特定技能」のうち、「特定技能2号」の対象を現在の2業種分野からさらに9分野追加する案を示していましたが、これが正式に閣議決定され、11の分野 […]
- 2023.04.25
- 特定技能,
特定技能2号対象に分野追加案、自民党に示される
24日の自民党の外国人労働者等特別委員会で、外国人労働者の在留資格「特定技能」のうち、「２号」の対象を現在の2分野からさらに9分野追加する案が示されたことが報じられています。 2019年4月より始まっ […]
政府有識者会議、技能実習に変わる新たな制度の検討方針示す
技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する政府有識者会議（第6回）が4月19日に行われ、中間報告書のたたき台が作成された。 このたたき台は、今後の検討の方向性を示しており、正式な中間報告が作成されれ […]
厚労省、外国人雇用可能な施設・事業所の拡大について検討意欲
介護分野での外国人材について、10日の衆議院・厚生労働委員会で、厚労省社会・援護局の川又局長は規制を緩和し、より多くの施設・事業所での受け入れができないか、議論と検討を行う意向を明らかにしたと報じられ […]
特定技能受け入れ上限人数見直し案、飲食料品製造は2倍以上に
外国人の在留資格として2019年から運用が始まった特定技能ですが、一部の業種ではその想定受入人数に達し、一時的に受け入れが停止するなどの事態が生じていました。 これに対し、政府は特定技能外国人の受け入 […]
【ベトナム】技能実習仲介業者排斥に、JICAとベトナム政府が協力
ブローカーを排斥し、技能実習生が負担する多額の手数料を軽減する狙いがあるとされています。 国際協力機構（JICA）はベトナム政府と協力し、技能実習での来日希望者のための専用求人サイトを開設予定であるこ […]