24日の自民党の外国人労働者等特別委員会で、外国人労働者の在留資格「特定技能」のうち、「２号」の対象を現在の2分野からさらに9分野追加する案が示されたことが報じられています。
2019年4月より始まった特定技能制度は、その当初から「特定技能1号」と「特定技能2号」分けられており、2号は1号を経た人物向けの上位互換となる在留資格となっています。
1号と2号のこれらの差異のなかで、現状では特定技能2号の対象とされる業種分野が「建設」と「造船・舶用工業」の2分野に限られているところを拡大しようという案が今回提示された模様です。
当然ながら、特定技能1号での就労が認められる業種分野が、そのまま特定技能2号に追加されることが想定されていますが、いくつの分野が追加対象となるかは、報道各社によって数が異なっているようです。
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