政府有識者会議、技能実習に変わる新たな制度の検討方針示す

技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する政府有識者会議（第6回）が4月19日に行われ、中間報告書のたたき台が作成された。

このたたき台は、今後の検討の方向性を示しており、正式な中間報告が作成されればそれに沿って具体的な制度設計が議論される見通しだ。

検討の方向性の基本的論点としては、

• 制度目的と実態を踏まえた制度の在り方
• 外国人が成長しつつ、中長期に活躍できる制度（キャリアパス）の構築
• 受入れ見込数の設定等の在り方
• 転籍の在り方（技能実習）
• 管理監督や支援体制の在り方
• 外国人の日本語能力向上に向けた取組

などが取り上げられている。

とりわけ、昨今話題となっている技能実習制度については、人材育成を建前とした制度設計と、その実態は人材確保目的で制度が運用されている状況の著しい乖離を根拠に廃止をして、現実に即した新たな制度に見直すべきとしている。

現行の技能実習制度からの移行や、特定技能との関係性、さらに当事者となる外国人労働者への適切かつ実行的な支援のあり方なども踏まえ、新たな制度の具体的なあり方は最終報告書の取りまとめに向けて議論が継続されることになっている。