介護分野での外国人材について、10日の衆議院・厚生労働委員会で、厚労省社会・援護局の川又局長は規制を緩和し、より多くの施設・事業所での受け入れができないか、議論と検討を行う意向を明らかにしたと報じられています。
深刻化する介護現場の人手不足について、事業者団体などから一定の条件下で外国人介護人材の受け入れを認めるよう規制を緩和するよう求める声があがっていることに対し、川又局長は「検討すべき課題だと認識している」と明言したうえで「介護現場の実情や関係団体の意見なども伺いながら対応していきたい」と検討を進める余地があることを匂わせました。
現在、介護分野においては技能実習や特定技能などの在留資格が認められた外国人を雇用することができますが、訪問介護や訪問入浴介護、定期巡回・随時対応サービス、有料老人ホーム、サ高住などの施設では原則的にこれが認められておらず、まさにこの点についての規制緩和の議論に意欲を示した形となります。
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