外国人の在留資格として2019年から運用が始まった特定技能ですが、一部の業種ではその想定受入人数に達し、一時的に受け入れが停止するなどの事態が生じていました。
これに対し、政府は特定技能外国人の受け入れが認められている14の業種を再編し、12業種にまとめることで受け入れ停止を撤回しており、それと同時に関係省庁と協議し特定技能全体での受け入れ人数について業種ごとに見直す方針であることを明らかにしていました。
そして今月3日、この受入上限人数の見直し案を政府が取りまとめたことが報じられています。
当初想定していた受入上限人数に迫りつつある飲食料品製造業や、業種再編によって受入人数が統合された素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業は受入人数を引き上げ、その他の業種についてはこれを引き下げる方針となっています。
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