ブローカーを排斥し、技能実習生が負担する多額の手数料を軽減する狙いがあるとされています。
国際協力機構(JICA)はベトナム政府と協力し、技能実習での来日希望者のための専用求人サイトを開設予定であることが報じられています。
2023年度に試験運用が開始され、本格導入は2024年度が想定されています。
技能実習制度についてはアメリカ等から「実質的な人身売買、現代の奴隷制度」として国際的批判を受け続けており、こうした悪評を岸田首相が5月にベトナムを訪問し首脳会談が行われた際にも両国間で協力し、技能実習希望者からの搾取の一因と考えられている悪質な仲介業者・ブローカーの排除を実現するため、実習先と実習希望者が直接的にマッチングできる仕組みを作ることで合意していました。
今回のJICAとベトナム政府の取り組みは、この合意を実現するためのものと考えられます。
ベトナムは技能実習制度において最大の実習生送出国であり、かねてより来日前から母国の送出機関を始めとする仲介業者へ多額の費用を支払うべく、借金を背負って来日するなどの背景から、来日後の疾走や不法な就労などが問題視されていました。
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