来日後の失踪や不法就労の原因の一端と言われることも少なくない、技能実習生が背負う多額の借金問題について、日本とベトナム両国で軽減するための動きが出ているようです。
ベトナムにおいて、技能実習生向け求人情報を提供することで手数料を得ている仲介業者を排斥するための仕組みづくりを日本とベトナムの両政府間で進めていくと報じられています。
技能実習制度において最大の人材送出国となっている、ベトナムからの技能実習生は2021年末時点で技能実習生全体の58%を占めていますが、その多くが来日前に50万円から100万円程度の費用負担をしなければならず、その費用を母国で借り入れし、来日してからその返済に追われるという構図が多く見受けられます。
その費用の内訳には、母国の送出機関で受講する日本語学習や送出に関する手数料などのほか、10~20万円ほどは日本からの求人情報を紹介している仲介業者に支払う情報料が含まれており、費用増大の一因とされています。
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