帰国困難者の特例的在留措置が終了

新型コロナウィルスによる世界的な水際対策が強化され、日本に在留している外国人が母国へ帰国できないという状況が深刻化したことから、日本政府は帰国困難者に対して在留許可や在留延長を認め、状況に応じて一定条件のもとで就労もできるようにするなど、特例的な措置を2020年以降おこなっていましたが、いよいよこの特例的な扱いがなくなります。

出入国在留管理庁は新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による帰国困難者に対する在留資格上の特例措置の終了を告知し、今後帰国困難であることを根拠とした在留継続については徐々に絞り込んでいく姿勢を見せました。