新規外国人の日本への入国が事実上解禁されて2ヶ月近くが経過しようとしていますが、技能実習制度を監督する外国人技能実習機構（OTIT）は、新規入国者、とりわけ技能実習生が日本上陸時の検疫手続きの滞留を防ぎ、必要書類の漏れや情報の欠如などを抑制するため、事前にスマートフォン等を利用して母国出国前に情報提供などを行うことができる「ファストトラック」の利用を推奨しています。
しかし、依然としてこのファストトラック手続きを未登録のまま入国する例があとをたたず、その代わりに提出が求められる書類にも不備があるなど、検疫現場での混乱緩和に充分つながるほど、ファストトラックが利用されていないことを踏まえ、今一度すべての入国予定者に対してファストトラックによる情報提供と登録手続きを行うよう周知文書を公表しました。
OTITによれば、ファストトラックの運用が始まってから4月6日までの外国籍入国者総数34,343人に対し、ファストトラック利用者は32%相当の11,235人に留まっているようです。
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