外国人の新規入国が可能になるタイミングに乗じた手口かもしれません。
技能実習制度を監督している外国人技能実習機構（OTIT）は、OTITの職員を装った電子メールが送信されている事案を確認したとして、技能実習実施者や監理団体等に対し、不審なメールを不用意に扱うことがないように注意喚起を行いました。
OTITからの送信メールである場合、送信者の表示名にはOTITの部署名が記載されているようですが、確認された不審なメールではOTITとは関係がないアドレスが記載されていたとのことです。
また、メール末尾に「外国人技能実習機構 技能実習部 援助課」の記載と、OTITで使用しているメールアドレスを併記している例もあったようです。
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