岡山市内の建設会社でベトナム人の技能実習生が同僚などから2年近くにわたって暴言や暴行を受け続けた事件を踏まえ、技能実習を監督する外国人技能実習機構（OTIT）は、実習実施者や監理団体に宛てて注意喚起文書を公表しました。
実習実施者に対しては外国人に対する人権侵害行為が行われていないことを徹底確認することを求め、監理団体には監査や訪問指導などのあらゆる機会を利用して人権侵害行為が行われていないことと、そのような事実が把握できた場合には速やかに実習生を保護し、関係機関に適切な報告と相談を行うことを求めています。
この注意喚起文書の公表のみならず、今回の事件については出入国在留管理庁のみならず法務大臣までもその動向について言及するほど問題視されています。
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