外国人新規入国停止措置、当面継続も一部緩和を調整か

昨年末の期限とされていた外国人の新規入国停止措置については、その期日を明確にしない形で措置が延長されていますが、これは数週間程度で解除されるような風向きにはありません。

この水際対策について、岸田首相は10日に厚労省相らと協議し、具体的な期日について判断しつつも一部緩和する方向で調整に入ったことが報じられています。

オミクロン株の感染を受け、昨年11月末からおよそ1ヶ月の期限とされてきた水際対策の強化と外国人入国制限について、首相は12月21日に措置の当面の維持を決定し、その後1月4日には「年末年始の状況を踏まえ1月11日以降に判断したい」と述べていたことから、水際対策に関して何らかの具体的な指針が示されるとみられています。