自民、特定技能2号向けて政府提言を議論

特定技能2号について、介護を除く13の業種すべてにこの在留資格を用意する方向で政府が調整に入っていますが、この流れを受けて自民党は外国人労働者等特別委員会合同会合を開催し、来年に制度改正を含めた政府への提言をまとめるための議論を行いました。

会合では外国人労働者に関して失踪者防止策や永住権のあり方についての議論があがったようです。

特定技能は2019年に創設された、いわゆる就労系ビザに分類される在留資格で、14の業種で外国人労働者の雇用が可能とされています。

特定技能は最長で通算5年間の就労が可能な1号特定技能外国人のみ存在していますが、すでに特定技能2号への移行が認められている建設業と造船・舶用工業に限っては、5年経過後に上位の在留資格にあたる2号特定技能外国人への在留資格変更が認められています。

2号特定技能外国人となった場合、1号では不可とされていた家族帯同が可能となるほか、在留期間の上限も撤廃され、在留更新が認められる限りは日本での就労と滞在が可能なことから「事実上の永住」とする見方も出ています。