訪日外国人向けの免税販売制度について、政府与党はその対象を短期滞在者に限定し、留学生ら長期滞在者を対象から外す方針を固めたと報じられています。
現在は留学生等も一部条件のもとで入国から半年間は免税購入が認められていますが、この制度を営利目的で利用する事例が増えているとみられていることから、今回の方針決定がなされ、2022年度の与党税制改正大綱でこの変更を盛り込む見通しです。
消費税は国内での財貨や役務の消費・譲渡に対して課されるものとされており、購入しても海外で消費される場合には免税される仕組みとなっています。
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