東京都武蔵野市議会で、外国籍の市民にも住民投票の投票権を認める条例案が定例会で提出されたことを受け、市議会内外で賛否分かれる状況となっています。
新型コロナウィルス感染拡大防止のための鎖国状態により、外国人の入国者数は大幅に減少したものの、全国的に外国人在留者数は右肩上がりとなっている昨今、在留外国人の意見をどこまで行政に反映させるかという点で注目が集まります。
この条例案は武蔵野市松下玲子市長が「二元代表制を補完し、さらに市民参加を進めるために常設型の住民投票制度の確立を目指す」とし、議会への提案を発表したのは11月12日。
条例案では住民投票の資格者を、武蔵野市の住民基本台帳に3ヶ月以上記録されている満18才以上の住民とし、そこには外国籍の住民も含めるとされました。
そして住民投票の請求に必要な署名数は投票資格者の4分の1以上となっています。
この発表を受けて武蔵野市役所周辺では条例反対派の街宣車によるアピールが行われ、これに対して条例賛成派が街宣車に牽制をかけるという一幕すらあった模様です。
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