新規入国や行動規制緩和の申請用ウェブサイトが公開

外国人の新規入国やその行動制限の緩和などの要綱が公開されたものの、それに必要な申請資料はメール送付であったり郵送送付であったりと、関係省庁への必要な申請ひとつとっても混乱が生じる状況となっていました。

新たな水際対策措置強化にともなうこれらの申請について、従来は各省庁が用意した申請用のメールアドレスに必要な様式などを添付して提出することを求めていました。

これに対して、経済産業省はいち早く申請用のウェブページを公開し、専用フォームからの申請を可能にしています。

メールでは送受信の見逃しや、添付する書式の抜けなどを十分に回避することが困難であったためか、厚生労働省はメールでの申請受付方針を改め、経済産業省と同様にオンラインシステムでの申請を行うためのウェブページを公開しました。

経済産業省以外の業所管省庁共通のシステムとなっており、帰国者や技能実習生、留学生などの申請に利用することができるようです。