今や国内に置ける重要な労働力の一角となっており、またこれからもその増加が見込まれている外国人労働者について、厚生労働省は新たな統計を整備していく方針で検討を開始したことが報じられています。
特に新型コロナウィルスの感染拡大によって、日本人・外国人問わず国内の労働者の労働時間が削減されたり、場合によっては休職・退職を余儀なくされるなどのケースが発生し、厚生労働省としてもその正確な実態が把握できないまま対応せざるを得なかったことが影響している模様です。
新たな統計についての検討は統計や雇用に関する専門家で構成された研究会を設置し、これに入管庁や総務省を加えて内容を詰めるとしています。
この記事の続き（非公開情報）はサロン会員限定です。 会員の方はログインしてご覧ください。 入会にあたっては入会案内をご覧ください。