11月8日、海外から日本への入国制限が一部緩和され、また入国後の待機措置などについても一定の条件のもとで期間が短縮されるなど、長らく鎖国状態にあった水際対策措置が破られたわけですが、実際には内閣官房および厚生労働省等から公開された、この新たな水際対策措置（19）は極めて難解、かつ各省庁の公表している内容と整合が取れていないなど、混乱を招き、今なお水際対策措置を管轄する厚生労働省へは問い合わせが殺到している模様です。
この混乱した状況を収束させるためか、内閣官房、外務省、厚労省などが連名で今回の新たな水際対策措置について実施要領を一部見直し、内容の明確化を行うことを公表しました。
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