【非公式速報】水際対策11月上旬からの見直し案と入国人数について

長らく続いた日本の入国規制について、今月上旬から緩和されるとの見通しが報じられていますが、外務省をはじめ、日本政府からの公的な発表は11月5日正午時点では行われていません。

しかし、水際対策の見直し案とその実施時期等について、自民党総務会長代理片山さつき参議院議員が言及し、一部具体的な情報についても口述する場面もあったことから、そこで明らかにされた情報について、あくまで見直し案の速報としてまとめました。

見直しの考え方

1. 基本的対処方針（令和3年9月9日）において、「国内外でワクチンの接種が進む中においては、ワクチンの有効性等も踏まえ、行動管理や検査も組み合わせた入国者への管理措置等を講ずるなど、水際措置の段階的な見直しに取り組む」とされていること
2. 経済界などから水際対策の緩和に向けた要望があること

これらを踏まえ、11月上旬より上記の措置を実施する