商用目的の来日、待機期間短縮の方針。カギは「必要性」と「感染状況」

新型コロナウィルス感染症水際対策としての入国制限規制の緩和が、政府内でも具体的に検討され始めていますが、現状で来日後原則としておよそ10日間求められる自宅等での待機期間について、ビジネス目的での上陸の場合、この待機期間を短縮することを可能とする方針を固めたことが報じられています。

ビジネス目的での入国の場合、企業や学校など、外国人の受け入れ先がその行動を管理することなどを条件として、待機日数を3日間にまで短縮するとのことです。