母国へ帰国することができない技能実習生などを中心として、国内在留者の特定技能への移行が増加していますが、今後特定技能で働こうとする外国人が、もっとも企業に求めるサポートや福利厚生は「今後のキャリアアップの可能性や支援」であることがアンケートで明らかにされています。
これは特定技能外国人の多くが、継続して日本で働きたいと考えていることと関連しているようです。
このアンケートは日本企業へ特定技能での内定が決まったものの、まだ来日できていない外国人材を対象としてインターネットで調査が行われたもので、145件の回答から導き出されたものです。
それによれば、「就職予定の企業から提供してほしいサポート・福利厚生（複数回答可）」については、最多26%が「今後のキャリアアップのための支援」と回答し、次点で14%の「日本語能力向上のための定期的な研修」を倍近く上回っています。
これは「住宅手当（12%）」や「通信手当（10%）」といった直接金銭的福利厚生を上回っている点で興味深い結果です。
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