大手監理団体に内閣府が2度の勧告「責任追及足りぬ」

国内最大手の監理団体である「公益財団法人アイム・ジャパン（国際人材育成機構）」について、特定の企業に対して備品などを優先的に発注していた公益法人認定法違反の疑いがあることから、7月に内閣府は原因追求と責任追及を行い、報告書の提出を求めていました。

しかし、アイム・ジャパンが行った責任追及について、充分でないとの理由から内閣府は「公益法人認定の取り消しに至り得る重大な問題」として、再び対策を求める勧告を出したことが報じられています。

根本的問題となった特定企業への優先発注に伴う利益供与について、第三者委員会による調査報告書によれば、前会長の意向によって親しい関係にあった知人の経営する会社へパソコンや観葉植物など、9年間で5億9千万円近い取引がなされていたことから、特定の企業などに特別な利益を与える行為を禁じた公益法人認定法に違反すると指摘していました。