介護業界は他業種と比べても人手不足が深刻で、そうした背景から人手不足を解消する目的で始まった特定技能制度でも、外国人財の就労が認められる14業種にあって介護分野はもっとも多い6万人の受け入れを見込んでいました。
現実的には2,700人程度（令和3年6月末時点）の受け入れに留まっていますが、技能実習や介護留学などとも合わせて、介護業界はかねてより外国人財の導入について取り組みや議論が行われてきた経緯があります。
しかし、その外国人財によって人手を補充してもなお、充分な介護サービスの提供に必要な人員には及ばず、入所定員を削減したり一部サービスを休止せざるを得ない事業者も出始めていることが報じられています。
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