現在、海外から入国する外国人財は新型コロナウィルス感染症対策として、一定期間の自宅等待機や公共交通機関利用の禁止などが課されており、この水際対策に協力する旨の誓約書を提出しなければ入国も認められないため、場合によっては外国人材の受入企業等が待機場所として宿泊施設や、送迎用のレンタカーなどを手配するといった費用負担が生じることになります。
広島県では、この水際対策のために生じる受入企業側の負担を補助することを公表しました。
同様の補助事業については、水際対策が強化され入国後の待機要件などが課されるようになった昨年から様々な都道府県のみならず、市町村レベルの自治体でも行うところが出ていました。
今回、広島県が公表した補助金の対象となる受入外国人材は、次のとおりです。
- 高度専門職
- 経営・監理
- 法律・会計業務
- 医療
- 研究
- 技術・人文知識・国際業務
- 介護
- 技能
- 特定技能
- 技能実習
- 特定活動（EPA、建設就労者等）
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