日本国内ではワクチン接種が急ぎ進められていることから、ワクチン接種証明や陰性証明などを用いることで行動制限を緩和する施策が検討されていますが、その動きは日本入国にあたっての水際対策にも及びそうです。
厚生労働省は27日、ワクチン接種証明書による待機期間の短縮等についての情報を更新し、有効なワクチンを2回以上接種したことが確認できる証明書を提示することで、待機期間の短縮やその間の検査回数を減らすことを公表しました。
具体的には、「検疫所が確保する宿泊施設での待機対象となっていない国・地域」もしくは「検疫所が確保する宿泊施設で3日間の待機となっている指定国・地域」からの入国者について、ワクチン接種証明の写しを入国時の検疫所に提出した場合、それぞれ待機期間の短縮と、指定された宿泊施設での待機を求められないようになります。
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