技能実習制度において実習生と受け入れ先の企業を橋渡しし、実習状況を適宜指導する役割を持つ監理団体が、富山県で外国人受入事業の円滑化させるため自ら新たな協議会を発足したと報じられています。
今回新たに発足した「富山外国人受入団体協議会」では、技能実習生のみならず、特定技能なども含めて就労可能な在留資格を持って入国する外国人労働者の受け入れに関与し、これを支援していくとしています。
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