外国人技能実習生が在籍している事業所、いわゆる実習実施者に対して、全国の労働局や労働基準監督署が行なった令和2年の監督指導事業所数は8,124に及ぶというデータが明らかにされました。
さらに監督指導を受けた事業所数のうち、労働基準関係の法令違反が認められた実習実施者は70.8%に相当する5,752事業所であることもわかっています。
指導監督、違反事業所数ともに最も多かった令和元年の統計と比べれば現象していますが、法令違反率についてはほぼ横ばいです。
【監督指導の状況】
令和元年では「労働時間」違反が最も多い21.5%で、次点が「安全基準」20.9%、3番目が「割増賃金の支払」15.5%だったことから、労働時間の違反は全体的に減少したものの、相対的に安全基準に関する違反がこれを割合として上回ったようです。
【主な違反事項】
業種ごとの監督指導事業所数順位や、違反事業所の割合も、前年とほぼ変わりないままです。
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