公益社団法人 日本介護福祉士養成施設協会（介養協）は、出入国在留管理庁長官に宛てて外国人留学生の早期入国制限緩和を要望する書面を提出したことを公表しました。
要望書は8月4日付けで提出されており、入国制限が続くことによる、社会に与える影響は計り知れないとする意見が綴られています。
コロナ禍以前は、介護福祉士の国家資格を目指す留学生が急増しており、要望書によれば令和2年度の介護福祉士養成校への外国人留学生の入学者は2,395人で、全入学者の34.0%を占めるほどの割合であったことから、学校運営において留学生が重要な存在である一方、入学できない状況を改善するよう求めています。
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