厚生労働省や外国人技能実習機構は、技能実習生が就労先の違法な長時間労働や賃金未払いなどの問題が生じた際に相談することができる、スマートフォン向けアプリを開発したことが報じられています。
監理団体の監督や技能実習制度の適正な実施指導を担う外国人技能実習機構（OTIT）は、技能実習生本人からの相談や通報も受け付けており、ベトナム語やインドネシア語を含む8カ国語での相談対応を受け付けていますが、そうした公的な相談窓口があることを知らないというケースも珍しくありません。
この記事の続き（非公開情報）はサロン会員限定です。 会員の方はログインしてご覧ください。 入会にあたっては入会案内をご覧ください。