インド等、一部指定国・地位域からの再入国禁止措置が実施中

インド等、一部指定国・地位域からの再入国禁止措置が実施中

コロナウィルスの流行が、より感染力の高いといわれるデルタ変異種に置き換わりつつある昨今、日本の水際対策も頻繁に見直され、今は国・地域によって入国後の検査が1~3回行われ、その間は検疫所指定の場所で待機することが求められる他、待機後にも自宅当待機が必須となっています。

そうした最中、すでに7月6日から一部の「水際対策上特に懸念すべき変異株に対する指定国・地域」からの再入国が禁止されており、このなかには技能実習や留学生の母国となっている国もあり、海外との往来は困難の度合いを増してるようです。

まず現在、日本の検疫態勢では、次のことを入国者全てに要求しています。

  • 出国前72時間以内の検査陰性証明書の提出
  • 入国時の検査
  • 自宅等での14日間の待機
  • 公共交通機関の利用禁止
  • 接触確認アプリの導入
  • ビデオ通話アプリの導入
  • 位置情報確認アプリ導入
  • Google Map等の設定
  • スマートフォンの携行と、必要なアプリの登録・利用誓約書の提出

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