技能実習生は制度的に技能実習で来日する際と実習を終えて帰国する際の渡航費用については本人が負担するものではなく、企業や監理団体から支払われることとされています。
新型コロナウィルスによる往来の制限が長期化し、技能実習を終えたものの帰ることもできない元実習生は「特定活動」や「特定技能」へ在留資格を切り換えて日本での生活を続けている状況ですが、こうした元実習生の帰国費用についてトラブルとなるケースが増えていることが報じられています。
例として取り上げられている元実習生は、昨年5月に技能実習を終えたものの、すぐには帰国がままならない状況だったため、在留資格を特定技能に切り替えて同じ職場で働きながら生活していました。
ようやく帰国できる目処がついたところ、会社や監理団体からは帰国費用は負担してもらえないことが明らかとなり、本人も帰国費用について自己負担となる旨の説明は受けていないとして、トラブルになっている模様です。
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