コロナ禍以前より人権侵害や労働関係法令違反などで問題視されることが多かった技能実習制度ですが、制度に違反した企業を日本地図上で一覧確認できるサービスが登場しました。
特筆すべきはこの違反企業マップサービスは行政や公的団体がリリースしたものではなく、その管理者が何者であるか明らかにはされていないものの、社会全体の「違反企業を許さない」という意識の向上、それによる自浄作用と違反企業の撲滅、そして本来の国際協力を目指すことを目的に設置・公開されている点にあります。
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