法務省は3月30日、特定技能外国人受入れに関する運用要領および支援にかかる運用要領を改正しました。
その中で特定技能外国人を受け入れている企業（特定技能所属機関という）が出入国在留管理庁へ行うべき届け出について、従来であれば郵送での手続きを主とし、オンラインでの提出できる体制は整えられていませんでしたが、いよいよ電子的手続きが可能となったようです。
特定技能の各種手続き書類については法務省から参考様式が用意されていますが、この参考様式も今年に入ってから当初に比べて押印箇所もかなり削減されたことも、電子的手続きのスタートに寄与したと考えられます。
今回オンラインでの手続きが可能となった、特定技能所属機関の届け出の種類は、次のとおりです。
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