ただでさえ人材不足が深刻化しながらも生産活動を続けざるを得ない農家にとって、農繁期の人手をいかに確保するかという問題は昨年の新型コロナウィルスによる日本への入国制限によって技能実習生の入国が激減して以降、官民問わず様々な取り組みによって窮状を突破する試みがとられています。
その中には民間企業からの人材紹介も選択肢の一つとして挙げられるわけですが、長野県の農村で100軒近い農家の人手不足を救った紹介会社「ホアンアン合同会社」について、職業安定法違反で経営者3人が昨年10月に逮捕され、今年2月に有罪が確定しました。
職業紹介事業者としての認可を得ずに人材を送り出していたこと以外にも、入管法に抵触していた可能性も指摘されていました。
同社が多く人材を斡旋していた長野県南牧村や川上村などでは、来日予定だった実習生がおよそ800人にのぼるとも言われ、これだけの労働力が欠如した状態では「収穫量は半分になっていた」とも語る農家がいる状況に、同社は250人にのぼるベトナム人を斡旋していたとのことです。
同社ホームページによれば、主にベトナム人を農業へ斡旋する事業を主体として行っていた模様です。
ベトナム現地でのセミナーを実施したり、また日本企業向けにベトナム人材活用セミナーなどを行った実績とともに、特定技能や技術・人文知識・国際業務での就労斡旋を行っていたであろうことが読み取れます。
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