今年に入り緊急事態宣言と時を同じくして外国人の来日が厳しく制限されるようになり、採用内定を得ていた外国人財が去年とかわらず現地で足止めを食う状況となっています。
入国規制の緩和を見越してか、入国者に対する新たな条件なども公表されていますが、技能実習生や特定技能外国人などの入国がいつ解禁されるか、具体的な筋道は示されていません。
こうした最中、いつになれば来日できるのか先行きが見通せないことから、外国人財が内定を辞退する例が出たり、企業や監理団体なども彼らのモチベーションを保つために苦慮している模様です。
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