熊本県、外国人材受入の水際対策費の補助を検討

外国人財が入国した際には、感染症防止のための水際対策として、14日間の待機や公共交通機関の利用禁止などが義務付けられ、受け入れ企業にとってはこれらの費用を負担しなければならない状況となっています。

九州では福岡県を筆頭として、こうした費用負担を補助する取り組みを行っていますが、熊本県も同様の補助金支給を検討していることが報じられています。