ニチイ学館が国家戦略特区で認められる家事代行業に従事する外国人スタッフの契約更新を打ち切り・雇い止めするなどし、所在不明者が48人にのぼるとされている問題で、解雇・自己都合退職したスタッフ107人に対して「退職後のニチイからの支援については不要」とする旨の意思確認書類に署名をさせていた可能性が指摘されています。
政府指針によれば、退職後も本人が日本での在留を希望する場合は新たな受け入れ先の確保をおこなうべきとする努力義務が定められていますが、転職窓口の案内なども行っていなかったと言われています。
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